1995-11-10 第134回国会 衆議院 本会議 第14号
また、ウォールストリート・ジャーナル紙は、社会党中心の偽りの連立政権の連中には、どんなに恥をかかせてもやめることはないし、何かに対して責任をとらせることもできないと書いて、あきれ果てております。 一番の問題は、大和銀行が、ＦＲＢ、米国連邦準備理事会に報告を提出するまでの空白の四十日間、一体大蔵省は大和銀行から八月八日に報告を受けて以来何をしていたのでしょうか。
また、ウォールストリート・ジャーナル紙は、社会党中心の偽りの連立政権の連中には、どんなに恥をかかせてもやめることはないし、何かに対して責任をとらせることもできないと書いて、あきれ果てております。 一番の問題は、大和銀行が、ＦＲＢ、米国連邦準備理事会に報告を提出するまでの空白の四十日間、一体大蔵省は大和銀行から八月八日に報告を受けて以来何をしていたのでしょうか。
例えば、社会党中心に新党をつくります、新党の党首にはなりません、総理は党首がやるべきだ、新党は十月中につくりますと言えば十月まで総理をおやりかと思いますと、来年の予算成立まで政権に責任を持ちます。何ですか、これは。結局、新党はできないということですか。総理大臣は国民の生命と財産を預かる国政の最高責任者であり、その使命はまことに重大であります。
社会党中心になって提出してありましたのは解散で廃案になりましたが、その間に沖縄県が軍転特措法要綱というものをおつくりになっておられます。あの要綱で立法化ができるのかどうか、私が野党のときに一応勉強しておいていただきたい、我々が出したものと県がおつくりになっている要綱とを比較対照しながら検討してみてくれないかということをかねがねお願いしてございます。
総理も御承知のように、昨年九月に私どもシャドーキャビネット、影の内閣を組織いたしまして、今は社会党中心でやっておりますが、やはり政権交代のないことが今、日本の政治でも一番ゆがみの原因になっていることですから、今日の事態につきましても我々がもっとしっかり勉強してもっと大きな責任を持って、そうして新時代をつくるようにしなければならない。
昨年夏の参議院議員選挙に続き、野党は、今回の選挙で与野党逆転の政治状況をつくり、社会党中心の連合政権をつくることを訴えてきましたが、国民は自由民主党による安定した政権での政局運営を支持し、我が党に安定多数の議席を与えたのであります。（拍手） 野党の言う連合政権は、自民党にかわってどういう政策を行うのか、明確な指針を国民の前に示すことができませんでした。
私が前に申し上げたときは、国際的に言ってもいまから政府専用機を持っていいと私は思っていましたが、そのかわり、専用機ができ上がった時分には、実は社会党中心の内閣総理大臣が先に乗るんだ、こう思って実は進言したわけであります。
そういう制度化というのは、これはもう言いわけ程度に、極端にいったら参議院選挙対策用に、あれだけ四十三年以来総理が公約しておることをやらぬと、これはまた社会党中心に立ち会い演説あたりで責められたら事だということで、半ばそういう意味の選挙用につくったとしか——私は少し口が悪いほうですから率直に申し上げますけれども、そういうにおいが非常に強いわけであります。
あの総選挙は、遺憾ながら社会党は伸び悩んだことは事実でございますが、もし黒い霧に対する国民の反撃が徹底的にあるならば、場合によっては、社会党中心の政権ができておったかもしれないのであります。これを無視いたしまして、一官僚が通牒を出すことは許すことはできないことでありまして、まことに国会軽視ではないかというお尋ねは当然のことであります。私は、そのとき水田君にも申したのであります。
それからもう一つは、条件を付して今回やった社会党中心の護憲連合の、これに同数の警察官を派遣して、なお国会に対するこの処置が、土曜日の午後不安であったという点についての御意見、判断の基礎をひとつお聞かせ願いたいと思います。
それは余人にはなかなか求め難いが、社会党中心の現内閣において、我々は大いに期待しておる。然るにその我々の期待が裏切られまして、一も二もなく、仲裁した者の言う通りになつて、最後にけりがつくというようになりますければ、將來どういうふうにこれは赴いて行くのであろうか、この点について我々は憂える。
そのために六・三制の問題にしても、或いは又公共事業費、そういう社会党として、社会党中心の内閣として既に公約し、そうして実行しなければならない政策というものは、制約を受けてしまつておる。
かくしてはてしなく増加する地方税や厖大なる國税の過重負担に加うるに、酒やタバコや主食の大幅値上げによつて、國家財政の赤字が、國民大衆の犠牲において國民家計の赤字に轉嫁され、企業の赤字に振りかえられ、國民の耐乏生活は今や破綻するものと考えられるのでありますが、これに対し、國民大衆を基盤とすると自称しておるところの社会党中心政府は、いかなる対策をもつて國民の生活を守り、企業の萎縮を防がんと考えておるのであるか
現政府は、産業の社会化、産業の國営化を標榜する社会主義政党を中心とし、また今次の総選挙に際しては、國営による庶民住宅の大量建築を公約して第一等を勝ち得たる社会党中心の内閣であります。從つて私は、内閣の性格からいつても、また公党の面目からいつても、組閣と同時に、國有國営による庶民住宅の建設を強力に断行するのであろうと期待しておつたのであります。